ホーム > 会社概要

会長挨拶

会長挨拶

平素は格別のご愛顧を賜わり厚くお礼申し上げます。弊社は昭和12年の創業以来、道路交通管制施設、鉄道保安設備、並びに一般民生機器の設計、製造、施工、保守管理に参加させていただき、微力ながら 社会の発展のための一翼を担うことができました。

これも、ひとえに皆様の温かいご指導とご支援の賜物と深く感謝いたしております。21世紀はエレクトロニクス技術が更に高度化するであろうといわれております。

弊社は新しい時代の新しい要求に応えるため高度の技術と製品の開発、設計、製作、施工に絶えず研鑚を重ね、和協、積極、責任を社訓として社会の発展と繁栄に奉仕いたす所存でございます。

今後とも一層のご支援を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長 工学博士 若林勝司

【経歴・その他】
昭和25年8月生
日本大学大学院博士課程修了 工学博士(交通工学、交通計画)
工学院大学工学部 非常勤講師
全国交通信号工事技術協会 理事
立川商工会議所 副会頭
主な研究論文
「週休2日制の普及に伴う交通需要の変化に関する研究」
    1996年度国際交通安全学会(論文部門)賞  受賞
「交通需要マネジメントに果たす企業関与に関する研究 ~特に、フレックス
 週休2日制を中心として~」
    1997年度日本大学総長賞(学術部門)受賞

TOPへ戻る

社長挨拶

社長挨拶

弊社は創業以来、道路信号システムや鉄道信号システム、駐車システムなど、交通インフラに関わる事業を中核に推進し、微力ながら社会に貢献する事が出来ました。これもひとえに皆様方のご指導、ご支援の賜物と深く感謝しております。

今後も引き続き社会への貢献と同時に、「地球環境の保全」に努めることも企業の責任と考え、省エネルギー化、省資源化に積極的に取り組んでいるところです。

社会に安全と安心をお届出来るよう社員一丸となって精進してまいります。今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い致します。

代表取締役社長 和田 良夫

【経歴・その他】
昭和24年3月生
昭和47年3月 東京電機大学 工学部 精密機械工学科 卒業
昭和47年4月 日本無線株式会社 入社
平成 3年7月 交通システム電機株式会社(旧陸運電機株式会社 入社)
平成19年9月 交通システム電機株式会社 取締役副社長
平成22年8月 交通システム電機株式会社 代表取締役社長

TOPへ戻る

会社概要

【商号】
交通システム電機株式会社 (旧社名 陸運電機株式会社)

【本社所在地】
東京都新宿区高田馬場3丁目13番2号

【創立】
昭和12年 6月

【資本金】
90,000,000円

【所在地】
本社
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-13-2
TEL03(5337)8801(代)   FAX 03(5337)8810
立川事業所
〒190-0002 東京都立川市幸町 1-10-7
TEL042(534)4681(代)   FAX 042(534)4684
技術センター
〒185-0035 東京都国分寺市西町5-27-11
TEL042(537)7803(代)   FAX042(537)8047
関東営業所
〒352-0023 埼玉県新座市堀ノ内1-1-33
TEL048(482)2580(代)   FAX 048(482)2581
千葉営業所
〒260-0825 千葉県千葉市中央区村田町 893-937
TEL043(309)9055(代)   FAX 043(309)9056
多摩出張所

【役 員】
代表取締役会長 若林 勝司
取締役社長 和田 良夫
取締役専務執行役員 若林 尚道
取締役 北村 孝
取締役 佐藤 律司
執行役員 常田 信一
執行役員 金子 健一
執行役員 三瓶 昭弘
執行役員 有竹 宏史
執行役員 原田 裕一
執行役員 川村 暁弘
監査役 岩下 恵美子

【主な取引先】
警視庁 各県警本部
東京消防庁 防衛省 東京都他各県
東日本旅客鉄道(株) 日本貨物鉄道(株) 東京急行電鉄(株) 京浜急行電鉄(株) 京王電鉄(株) 京成電鉄(株)
富士急行(株) 江ノ島電鉄(株) 新京成電鉄(株) 北総鉄道(株) 関東鉄道(株) 伊豆箱根鉄道(株) 静岡鉄道(株)
永楽電気(株) 日本無線(株) 古河電工(株) 大同信号(株)

【主な加入団体】
UTMS協会 VICSセンター
日本鉄道電気技術協会 東京都電気工事工業組合
東日本信号工事協会 立川商工会議所
全国交通信号工事技術協会 他

【取引銀行】
みずほ銀行(小金井支店)
三菱東京UFJ銀行(立川支社)
りそな銀行(立川支店)
多摩信用金庫(栄町支店) 他

【資格所有者】
電気工事施工管理技士 41名 工事担任者 31名
土木施工管理技士 15名 小型移動式クレーン運転技能 53名
電気工事士 109名 高所作業車運転技能 84名
監理技術者 43名 陸上無線技術士 4名
陸上特殊無線技士 77名
玉掛技能 52名 海上特殊無線技士 31名
アーク、ガス溶接 32名 電気通信主任技術者 3名
衛生管理者 3名 交通信号工事士 57名
消防設備点検資格者 4名
建設業経理事務士 2名
その他、国家資格所得者多数

TOPへ戻る

組織構成図

組織構成図
TOPへ戻る

会社沿革

昭和 12年  6月  東京都品川区東品川にて、東京鋏工業(株)として創立
昭和 20年11月  商号変更、中央産業(株)と改称し、列車車両用灯具、車両の修理並びに車両 電気
                      艤装工事を開始
昭和 27年  5月  日本国有鉄道の特別二等車用リクライニングシート採用される
昭和 29年  8月  商号変更、陸運機材工業(株)と改称する
昭和 37年  7月  商号変更、陸運工業と改称し、本社を世田谷区代田に移転、伊勢原工場が完成する
昭和 39年11月  商号変更、陸運電機(株)と改称し、本社を新宿区柏木に移転
昭和 40年11月  東武鉄道(株)の信号保安関係工事部門を強化の為、春日部出張所を開設
昭和 42年  4月  警視庁に交通信号機の納入開始
昭和 42年  7月  新宿区百人町に本社工場を移転
昭和 44年  7月  東京都練馬区氷川台に本社並びに工場を新築、移転
昭和 47年  4月  日本道路公団に融雪標識板納入開始、新潟営業所開設
昭和 47年10月  東京都練馬区氷川台に工場増設、倉庫新設
昭和 48年10月  警視庁にパーキングメータ納入開始
昭和 49年  2月  アキレス(株)と合弁会社、陸電プロトス(株)設立 長野県警に交通信号機納入開始
昭和 56年  6月  埼玉事業所を南埼玉郡宮代町に新設し、春日部出張所を閉鎖 「セラミック製作に関す
                      る研究」で通産省の助成金指定を受ける
昭和 57年  6月  千葉出張所開設 日本無線より機器組立業務の請負開始
昭和 58年11月  長岡科学技術大学と共同研究契約を結ぶ
昭和 62年  6月  埼玉事業所を東武電設(株)へ譲渡 JR東日本(株)、JR東海(株)へ鉄道機器納入開始
昭和 62年12月  本社及び工場を立川市栄町に移転、光進電機(株)と業務提携を結ぶ 工事部門強化の
                      ため清瀬工事事務所を開設
平成   2年  2月  立川市幸町に本社及び工場を新設し移転
平成   8年  4月  資本金を7,550万円に増資、東急電鉄(株)に鉄道機器納入開始
                      パーキングチケット開発 警視庁納入開始
平成   8年  5月  所沢市東所沢に関東営業所を開設
平成   8年11月  千葉市中央区に千葉営業所を開設
平成   9年  1月  京浜急行電鉄(株)、富士急行(株)、長野新幹線に鉄道機器納入開始
平成 10年  4月  本社を高田馬場へ移転、日本無線(株)より携帯電話基地局保守業務委託開始
平成 11年  4月  商号変更、交通システム電機(株)と改称
平成 13年  2月  中国大連市に大連広衆科技諮発展有限公司(ソフトウェアー会社)設立
平成 13年11月  京王電鉄(株)に鉄道機器納入開始
平成 14年  6月  モンゴル国ウランバートルに、ODAとして道路交通信号システムを10交差点、街路灯を
                      480式納入
平成 14年12月  韓国ITS&Display Co.,Ltd.との合弁会社設立 韓国済州市に駐車システムを300式
                      納入
平成 15年10月  監視カメラのデジタル録画器を開発・製造・施工・保守コンサル業務を開始
                      製品をNET&COM2004(幕張メッセ)に出展・発表
平成 16年  6月  光進電機(株)と合併 資本金9,000万円 社員数約300人で再スタート
平成 16年10月  ITS世界会議(名古屋)展示会へ出展
平成 17年  2月  第29回地球環境とエネルギーの調和展 ENEX2004に展示
平成 17年12月  デジタル録画器を開発・製造終了 防犯カメラ事業とし施工・保守コンサル業務を開始
平成 18年12月  商店街向け 街路防犯カメラシステム取扱開始
                      屋外型防犯カメラシステム 世田谷区内商店街
平成 19年  3月  店舗向け 防犯カメラシステムパッケージ取扱開始
                      駐車場向け 遠隔監視システム取扱開始
平成 21年  4月  新型パーキングチケット・新型列車非常停止スイッチ開発
平成 21年11月  自動二輪パーキングチケット 警視庁へ納入
平成 21年12月  成田高速鉄道アクセス(株)へ鉄道機器納入開始
平成 22年  9月  新座市堀ノ内に関東営業所を移転
平成 22年10月  事業所向け 蛍光灯型LED照明設備の取扱開始
平成 22年11月  TAMA環境ものづくり大賞「環境経営賞」受賞
                      以降、魅力発信レポート参照
平成 23年12月  プリント基板検査装置を製造販売するシステム工業(東京武蔵野市)を子会社化
平成 26年  4月  技術センター(東京国分寺市)を開設
平成 29年  1月  新型パーキング・メーター開発 警視庁へ納入

【国際事業】
TSECは積極的に海外事業と海外案件に取り組んでいます。
近年、その実績は着実に拡大しています。

平成   8年  4月  中国大連市に出張所開設
平成 11年  4月  中国大連市に路面電車用優先信号システム47台納入
平成 12年  4月  韓国京畿警察庁、釜山警察庁ならび京畿大学とITS共同研究開始
平成 13年  2月  中国大連市に大連広衆科技諮発展有限公司(ソフトウェアー会社)設立
平成 14年  4月  ハンガリー国ブタペスト工科経済大学とIT&T共同研究開始
平成 14年  6月  モンゴル国ウランバートルに道路交通信号システム納入
平成 16年  2月  ウガンダ国カンパラに道路交通信号システム納入
平成 17年  2月  ウガンダ国政府技官2名 当社にて道路交通信号システムのトレーニングに来日
平成 17年11月  カンボジア国プノンペン市に道路交通信号システム納入
平成 18年  2月  韓国安山市、ソウル市中区に駐車システム150式納入
平成 19年  4月  マラウィ国ブランタイヤにて交通信号システム等の設計
平成 22年  4月  ウガンダ国カンパラに、第2回道路交通信号システムのトレーニング実施
平成 24年  4月  ウガンダ国カンパラの信号設備の保守/トレーニングの実施
平成 25年10月  キルギス国ビシュケクに信号設備納入
平成 25年  6月  タイ王国労働大臣より長年に亘る研修生受入に対する感謝状を拝受
平成 26年  1月  中国威海市にて展示商談会に出展
平成 26年  2月  カンボジア国プノンペンに信号設備納入
平成 27年  3月  ウガンダ国カンパラ市交通流管理能力向上プロジェクトに参加
平成 28年  1月  パキスタン国ラホールセントラル地区における交通管理能力強化プロジェクトに参加
平成 29年  8月  タイ王国労働省雇用局シュムポン県事務所長他 技能実習生受入れ状況視察のため来社

  1.中国大連市(路面電車用優先信号システム)   2.大連ソフトウェア会社
  3.ブタベスト工科経済大学工学部Peter Korondi
    助教授の研究室。ヨーロッパ(EU)のITT市場分析
    とビジネス展開についての研究会(2001年10月)
  4.韓国斉州市のパークロック(車両ロック機構)
  5.ウガンダ国カンパラに設置した道路交通信号機   6.モンゴル国ウランバートルに設置した道路交通信号機
  7.海外での道路交通信号機の施工管理/保守業務の指導
 
  8.海外での道路交通信号機に関する講習  

【Business & Technology】

モンゴルへの信号機設置 モンゴルへの信号機設置 6月めど工事開始
(日刊工業新聞 2002年(平成14年)1月23日 水曜日)

交通システム電機(東京都立川幸町1の10の7、若林勝司社長、042・534・4681)は、モンゴル国ウランバートル に建設中のバイパスに信号機と街路灯を設置する工事を6月をめどに開始する。
昨秋、鴻池組が政府開発授助(ODA)の一環として国際協力事業団(JICA)から受注したプロジェクトの一部。

  モンゴル国ウランバートル。当社のUC形制御機(2002年6月)  
 
海外事業の案件は私たちにお任せください。ご連絡は、お問合せフォームより
TOPへ戻る