Company 会社概要 Company 会社概要

Company 会社概要

会長挨拶

会長挨拶
平素は格別のご愛顧を賜わり厚くお礼申し上げます。
弊社は昭和12年の創業以来、道路交通管制施設、鉄道保安設備、並びに一般民生機器の設計、製造、施工、保守管理に参加させていただき、微力ながら 社会の発展のための一翼を担うことができました。

これも、ひとえに皆様の温かいご指導とご支援の賜物と深く感謝いたしております。
21世紀はエレクトロニクス技術が更に高度化するであろうといわれております。

弊社は新しい時代の新しい要求に応えるため高度の技術と製品の開発、設計、製作、施工に絶えず研鑚を重ね、和協、積極、責任を社訓として社会の発展と繁栄に奉仕いたす所存でございます。

今後とも一層のご支援を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長 工学博士 若林 勝司

【経歴・その他】
昭和25年8月生
日本大学大学院博士課程修了 工学博士(交通工学、交通計画)
工学院大学工学部 非常勤講師
全国交通信号工事技術協会 理事
立川商工会議所 副会頭
主な研究論文
「週休2日制の普及に伴う交通需要の変化に関する研究」
    1996年度国際交通安全学会(論文部門)賞  受賞
「交通需要マネジメントに果たす企業関与に関する研究 ~特に、フレックス
 週休2日制を中心として~」
    1997年度日本大学総長賞(学術部門)受賞

社長挨拶

社長挨拶
日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。弊社は、創業以来交通事業を通し、微力ながら社会に安心と安全の面で貢献する事が出来ました。今後もコンプライアンスを遵守し、お客さまから頂戴するご意見を真摯に受け止め、社業を通じて私たちの社会が少しでもより良くなるよう日々努力を重ねる所存でございます。

今後とも倍旧のご支援ご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 若林 尚道

【経歴・その他】
昭和51年2月生
平成16年3月 日本大学大学院理工学研究科 博士前期課程修了
平成16年4月 日本抵抗器販売株式会社 入社
平成19年1月 交通システム電機株式会社 入社
平成23年6月 交通システム電機株式会社 取締役
平成30年6月 交通システム電機株式会社 代表取締役社長

副社長挨拶

副社長挨拶
弊社は、道路交通信号システム、鉄道信号システム、駐車・駐輪システム等の研究開発・設計・製造・保守点検などの事業を通して、安全かつ堅固な生活基盤の構築と維持に微力ながらも貢献させて頂いております。

これからも社員一丸となって精進してまいりますと共に、スピード感を持ってPDCAサイクルをうまく回すことを心掛け、交通インフラの充実と次世代交通の実現に精一杯取り組む覚悟でございます。

今後ともご指導・ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

取締役副社長 工学博士 森 泰親

【経歴・その他】
昭和27年5月生
昭和56年3月 早稲田大学大学院理工学研究科 博士後期課程修了 工学博士
平成15年4月 東京都立科学技術大学 教授
平成17年4月 首都大学東京システムデザイン学部 教授
平成27年4月より3年間 システムデザイン学部長 兼 研究科長
平成30年3月 首都大学東京(現 東京都立大学)名誉教授
平成30年4月より現職
電気学会 上級会員
計測自動制御学会 フェロー
著書:大学講義テキスト 現代制御(コロナ社)、大学講義テキスト 古典制御(コロナ社)、演習で学ぶPID制御(森北出版)など多数

会社概要

  • 【商号】
    交通システム電機株式会社 (旧社名 陸運電機株式会社)
  • 【本社所在地】
    東京都新宿区高田馬場3丁目13番2号
  • 【創立】
    昭和12年 6月
  • 【資本金】
    90,000,000円
  • 【所在地】
    本社
    〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-13-2
    TEL 03(5337)8801(代)   FAX 03(5337)8810
    立川事業所
    〒190-0002 東京都立川市幸町 1-10-7
    TEL 042(534)4681(代)   FAX 042(534)4684
    技術センター
    〒185-0035 東京都国分寺市西町 5-27-11
    TEL 042(537)7803(代)   FAX 042(537)8047
    関東営業所
    〒352-0023 埼玉県新座市堀ノ内 1-1-33
    TEL 048(482)2580(代)   FAX 048(482)2581
    千葉営業所
    〒260-0825 千葉県千葉市中央区村田町 893-937
    TEL 043(309)9055(代)   FAX 043(309)9056
    多摩出張所
  • 【役 員】
    代表取締役会長 若林 勝司
    代表取締役社長 若林 尚道
    取締役副社長 森 泰親
    取締役 北村 孝
    取締役 佐藤 律司
    取締役 三瓶 昭弘
    取締役 川村 暁弘
    執行役員 常田 信一
    執行役員 有竹 宏史
    執行役員 金子 健一
    執行役員 原田 裕一
    執行役員 細野 達也
    執行役員 山里 武
    監 査 役 岩下 恵美子
  • 【主な取引先】
    警視庁 各県警本部
    東京消防庁 防衛省 東京都他各県
    東日本旅客鉄道(株) 日本貨物鉄道(株) 東急電鉄(株) 京浜急行電鉄(株) 京王電鉄(株) 京成電鉄(株)
    富士急行(株) 江ノ島電鉄(株) 新京成電鉄(株) 北総鉄道(株) 関東鉄道(株) 伊豆箱根鉄道(株) 静岡鉄道(株)
    日本無線(株) 古河電工(株) 大同信号(株)
  • 【主な加入団体】
    UTMS協会 VICSセンター
    日本鉄道電気技術協会 東京都電気工事工業組合
    東日本信号工事協会 立川商工会議所
    全国交通信号工事技術協会 他
  • 【取引銀行】
    みずほ銀行(小金井支店)
    三菱東京UFJ銀行(立川支社)
    りそな銀行(立川支店)
    多摩信用金庫(栄町支店) 他
  • 【資格所有者】
    電気工事施工管理技士 41名 工事担任者 31名
    土木施工管理技士 15名 小型移動式クレーン運転技能 53名
    電気工事士 109名 高所作業車運転技能 84名
    監理技術者 43名 陸上無線技術士 4名
    陸上特殊無線技士 77名
    玉掛技能 52名 海上特殊無線技士 31名
    アーク、ガス溶接 32名 電気通信主任技術者 3名
    衛生管理者 3名 交通信号工事士 57名
    消防設備点検資格者 4名
    建設業経理事務士 2名
    その他、国家資格所得者多数
  • 【人材派遣】 マージン率等の公開

組織構成図

組織構成図

会社沿革

  • 昭和 12年 6月 東京都品川区東品川にて、東京鋏工業(株)として創立
    昭和 20年11月 商号変更、中央産業(株)と改称し、列車車両用灯具、車両の修理並びに車両 電気 艤装工事を開始
    昭和 27年 5月 日本国有鉄道の特別二等車用リクライニングシート採用される
    昭和 29年 8月 商号変更、陸運機材工業(株)と改称する
    昭和 37年 7月 商号変更、陸運工業と改称し、本社を世田谷区代田に移転、伊勢原工場が完成する
    昭和 39年11月 商号変更、陸運電機(株)と改称し、本社を新宿区柏木に移転
    昭和 40年11月 東武鉄道(株)の信号保安関係工事部門を強化の為、春日部出張所を開設
    昭和 42年 4月 警視庁に交通信号機の納入開始
    昭和 42年 7月 新宿区百人町に本社工場を移転
    昭和 44年 7月 東京都練馬区氷川台に本社並びに工場を新築、移転
    昭和 47年 4月 日本道路公団に融雪標識板納入開始、新潟営業所開設
    昭和 47年10月 東京都練馬区氷川台に工場増設、倉庫新設
    昭和 48年10月 警視庁にパーキングメータ納入開始
    昭和 49年 2月 アキレス(株)と合弁会社、陸電プロトス(株)設立 長野県警に交通信号機納入開始
    昭和 56年 6月 埼玉事業所を南埼玉郡宮代町に新設し、春日部出張所を閉鎖 「セラミック製作に関す
    る研究」で通産省の助成金指定を受ける
    昭和 57年 6月 千葉出張所開設 日本無線より機器組立業務の請負開始
    昭和 58年11月 長岡科学技術大学と共同研究契約を結ぶ
    昭和 62年 6月 埼玉事業所を東武電設(株)へ譲渡 JR東日本(株)、JR東海(株)へ鉄道機器納入開始
    昭和 62年12月 本社及び工場を立川市栄町に移転、光進電機(株)と業務提携を結ぶ 工事部門強化の
    ため清瀬工事事務所を開設
    平成 2年 2月 立川市幸町に本社及び工場を新設し移転
    平成 8年 4月 資本金を7,550万円に増資、東急電鉄(株)に鉄道機器納入開始
    パーキングチケット開発 警視庁納入開始
    平成 8年 5月 所沢市東所沢に関東営業所を開設
    平成 8年11月 千葉市中央区に千葉営業所を開設
    平成 9年 1月 京浜急行電鉄(株)、富士急行(株)、長野新幹線に鉄道機器納入開始
    平成 10年 4月 本社を高田馬場へ移転、日本無線(株)より携帯電話基地局保守業務委託開始
    平成 11年 4月 商号変更、交通システム電機(株)と改称
    平成 13年 2月 中国大連市に大連広衆科技諮発展有限公司(ソフトウェアー会社)設立
    平成 13年11月 京王電鉄(株)に鉄道機器納入開始
    平成 14年 6月 モンゴル国ウランバートルに、ODAとして道路交通信号システムを10交差点、街路灯を
    480式納入
    平成 14年12月 韓国ITS&Display Co.,Ltd.との合弁会社設立 韓国済州市に駐車システムを300式
    納入
    平成 15年10月 監視カメラのデジタル録画器を開発・製造・施工・保守コンサル業務を開始
    製品をNET&COM2004(幕張メッセ)に出展・発表
    平成 16年 6月 光進電機(株)と合併 資本金9,000万円 社員数約300人で再スタート
    平成 16年10月 ITS世界会議(名古屋)展示会へ出展
    平成 17年 2月 第29回地球環境とエネルギーの調和展 ENEX2004に展示
    平成 17年12月 デジタル録画器を開発・製造終了 防犯カメラ事業とし施工・保守コンサル業務を開始
    平成 18年12月 商店街向け 街路防犯カメラシステム取扱開始
    屋外型防犯カメラシステム 世田谷区内商店街
    平成 19年 3月 店舗向け 防犯カメラシステムパッケージ取扱開始
    駐車場向け 遠隔監視システム取扱開始
    平成 21年 4月 新型パーキングチケット・新型列車非常停止スイッチ開発
    平成 21年11月 自動二輪パーキングチケット 警視庁へ納入
    平成 21年12月 成田高速鉄道アクセス(株)へ鉄道機器納入開始
    平成 22年 9月 新座市堀ノ内に関東営業所を移転
    平成 22年10月 事業所向け 蛍光灯型LED照明設備の取扱開始
    平成 22年11月 TAMA環境ものづくり大賞「環境経営賞」受賞
    以降、魅力発信レポート参照
    平成 23年12月 プリント基板検査装置を製造販売するシステム工業(東京武蔵野市)を子会社化
    平成 26年 4月 技術センター(東京国分寺市)を開設
    平成 29年 1月 新型パーキング・メーター開発 警視庁へ納入
  • 【国際事業】

    TSECは積極的に海外事業と海外案件に取り組んでいます。
    近年、その実績は着実に拡大しています。


    平成 8年 4月 中国大連市に出張所開設
    平成 11年 4月 中国大連市に路面電車用優先信号システム47台納入
    平成 12年 4月 韓国京畿警察庁、釜山警察庁ならび京畿大学とITS共同研究開始
    平成 13年 2月 中国大連市に大連広衆科技諮発展有限公司(ソフトウェアー会社)設立
    平成 14年 4月 ハンガリー国ブタペスト工科経済大学とIT&T共同研究開始
    平成 14年 6月 モンゴル国ウランバートルに道路交通信号システム納入
    平成 16年 2月 ウガンダ国カンパラに道路交通信号システム納入
    平成 17年 2月 ウガンダ国政府技官2名 当社にて道路交通信号システムのトレーニングに来日
    平成 17年11月 カンボジア国プノンペン市に道路交通信号システム納入
    平成 18年 2月 韓国安山市、ソウル市中区に駐車システム150式納入
    平成 19年 4月 マラウィ国ブランタイヤにて交通信号システム等の設計
    平成 22年 4月 ウガンダ国カンパラに、第2回道路交通信号システムのトレーニング実施
    平成 24年 4月 ウガンダ国カンパラの信号設備の保守/トレーニングの実施
    平成 25年 6月 タイ王国労働大臣より長年に亘る研修生受入に対する感謝状を拝受
    平成 25年10月 キルギス国ビシュケクに信号設備納入
    平成 26年 1月 中国威海市にて展示商談会に出展
    平成 26年 2月 カンボジア国プノンペンに信号設備納入
    平成 27年 3月 ウガンダ国カンパラ市交通流管理能力向上プロジェクトに参加
    平成 28年 1月 パキスタン国ラホールセントラル地区における交通管理能力強化プロジェクトに参加
    平成 29年 8月 タイ王国労働省雇用局シュムポン県事務所長他 技能実習生受入れ状況視察のため来社
1.中国大連市(路面電車用優先信号システム)
1.中国大連市(路面電車用優先信号システム)
2.大連ソフトウェア会社
2.大連ソフトウェア会社
3.ブタベスト工科経済大学工学部Peter Korondi助教授の研究室。ヨーロッパ(EU)のITT市場分析とビジネス展開についての研究会(2001年10月)
3.ブタベスト工科経済大学工学部Peter Korondi
助教授の研究室。ヨーロッパ(EU)のITT市場分析
とビジネス展開についての研究会(2001年10月)
4.韓国斉州市のパークロック(車両ロック機構)
4.韓国斉州市のパークロック(車両ロック機構)
 5.ウガンダ国カンパラに設置した道路交通信号機
5.ウガンダ国カンパラに設置した道路交通信号機
6.モンゴル国ウランバートルに設置した道路交通信号機
6.モンゴル国ウランバートルに設置した道路交通信号機
7.海外での道路交通信号機の施工管理/保守業務の指導
7.海外での道路交通信号機の施工管理/保守業務の指導
8.海外での道路交通信号機に関する講習
8.海外での道路交通信号機に関する講習

【Business & Technology】

モンゴルへの信号機設置 6月めど工事開始

モンゴル国ウランバートル。当社のUC形制御機(2002年6月)

モンゴルへの信号機設置 6月めど工事開始
(日刊工業新聞 2002年(平成14年)1月23日 水曜日)

交通システム電機(東京都立川幸町1の10の7、若林勝司社長、042・534・4681)は、モンゴル国ウランバートル に建設中のバイパスに信号機と街路灯を設置する工事を6月をめどに開始する。
昨秋、鴻池組が政府開発授助(ODA)の一環として国際協力事業団(JICA)から受注したプロジェクトの一部。

モンゴル国ウランバートル。当社のUC形制御機(2002年6月)

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